2019-05-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
一つ、例えば、都市公園の方での民間活力導入のようなところでは、事業が終わった後については原状復帰ということが言われていて、開発が行われる前の状態に戻すのは事業者の責任であるというような、そういう考え方もございます。
一つ、例えば、都市公園の方での民間活力導入のようなところでは、事業が終わった後については原状復帰ということが言われていて、開発が行われる前の状態に戻すのは事業者の責任であるというような、そういう考え方もございます。
しかし、縛りが弱いことが一因となって、実質上、自国企業に限った民間活力導入になっております。
私が生まれた当時、総理大臣だった中曽根康弘さんは、民間活力導入の合い言葉で、国鉄や電電公社、そして専売公社の民営化等の行政改革を遂行したということを歴史で学びました。また、小泉郵政改革時には、民でできることは民に、このキャッチフレーズが飛び交い、郵政民営化が実現したのも記憶に新しいところでございます。
第二の理由は、民間活力導入ありきで、過大な需要予測で二期事業を進め負債を拡大した関空事業など過去に失敗した民活方式の検証もないまま、空港の民間委託を推し進めようとしているからです。 空港運営権を民間資本に売却する仕組みは、巨額の負債を抱える関空の救済のためにつくられました。
もう一つ、法案には、民間の能力を活用したとあるように、民間活力導入ありきで、過大な需要予測のもと二期事業を進め負債を拡大した関空事業など、過去に失敗した民活方式の検証もないままに空港の民間委託を推し進めようとするものだと私は判断します。 空港運営権を民間資本に売却する仕組みは、巨額の負債を抱える関空の救済のためにつくられました。
つまり、関空の巨額の負債の大もとには、本来国の責任でつくるべき国際空港を民間活力導入路線による株式会社方式で推進した、ここに原因があると私は考えます。その上に、過大な需要予測に基づく二期工事を進め、負債を拡大した。当時の自民党政権や関西財界などは、関空の建設で関西経済は活性化すると、バラ色に描いてきました。それは皆さん御承知のとおりです。ところがどうだったか。
八〇年代の後半に、ベクテルという、アメリカの政商とも言われる、シュルツ国務長官が会長をやっていた巨大エンジニアリング会社と一緒にトルコの当時オザール首相が、民間の資本とかノウハウを利用した民間活力導入型のインフラ整備プロジェクトというのを発案して、実は、私ども日本、米国、ドイツ、それとトルコ、この四つでコンソーシアムを組んでそのプロジェクトを推進したことがあります。
これまでの五次にわたる全総計画は、太平洋ベルト地帯構想、日本列島改造、日米構造協議による公共投資基本計画、リゾート開発構想、都市再生などに具体化され、最近では、民間活力導入、規制緩和、構造改革路線など、歴代自民党政府の経済政策と相まって、巨大開発構想を進める根拠とされてきました。
さらには、政策立案とか知的財産の整備でありますとか、こういった法的な面、あるいはそれを担当する行政官の研修といった、そうした面での支援もやっていくことが民間活力導入にも大いに役立っていくだろうと。このようなことで、今委員御指摘いただいたようなことをしっかり踏まえながらＯＤＡ政策を展開してまいりたいと考えております。
今回の施行の実績を今後よく分析して、一般国民の理解の増進、必要な人材の訓練、教育、司法サービスの提供主体への参入を規制緩和する、あるいは民間活力導入のための環境整備といったような面が公的な機能として充実すべきではないかというふうにも考えられるところでございますが、その面についての司法制度改革本部長の御意見を賜りたいと思います。
その中で、今の副大臣という立場もありますけれども、やはり民間というものが入っていくんだ、そういったことで活性化していくんだと、正に民間活力導入というわけですから、この視点で今のこの議論についてどうお考えか。今後、この特区に対して厚労省としてどういう形で理解を示していくのか、そういった辺りをお聞かせください。
私は、この民間の出資額の少なさにもう驚いたわけですけれども、当時、中曽根総理大臣の民間活力導入ということで戸山ハイツが第一号だった。そして、東京アクアラインが第二号か第三号か分かりませんけれども、民活導入という形で大号令の下、取り組まれたわけですけれども、民活とは余りにも違う。民間活力は本当少ないですよね、資金から見ると。その点はどうしてでしょうか。
これまで、首長や自治体が、民間の知恵や力をかりる、民間活力導入ということで、第三セクターをつくったり開発仕事を推進してきたという経験がありますが、それが失敗して、自治体財政を破局に導く重大な要因の一つになってきたことは周知のことです。
○瀬古委員 民間活力導入のかけ声のもとで事業破綻が相次いでおります第三セクター方式では、事業破綻になればどうなるか。民は撤退して負債は官が背負うというパターンが繰り返されてきています。ＰＦＩ方式が第三セクターの二の舞にならないという保証は一体何だったんでしょうか。
公的部門での雇用増は、緊急的な失業者の再就職へのつなぎ対策としてとらえるべきでありますけれども、その後の民間活力導入につながるような形で積極的に進めるべきであります。少子高齢化、地域の安全確保、環境保全など公的サービスのニーズの高まっている先導的な分野に限定して進めるべきであると考えますが、総理の答弁を求めます。
そこで、私、昭和六十一年の商工委員会で民活法の審議のときにどうもぴんとこなかったものですから素朴な質問をしたんですが、民間活力導入で箱物等をつくって、この組織が地方で、例えば九州を想定したんですけれども、うまく回転するとは思えないがどうかと質問したら、当時の福川産業政策局長はこう答えたんですね。
しかし、今日のように民間に力が出てくる、しかもＰＦＩなんという民間活力導入によって公共工事も民間でやる、こういう時代にもなっておりまして、いずれまた当委員会でもＰＦＩなんという問題が議論をされなきゃならない、もうそんな時代になりましたね。
自治省の方としては、地方公社、そういうことで地方自治体の外郭団体という掌握をされているそうなんですけれども、当初、官と民が資本や人材を出し合う第三セクターというのは、民間活力導入の切り札として、非常に地域おこしの決め手になるはずではなかったのか。そういうことで、非常に脚光を浴びたのですけれども、今、あちこちで行き詰まって地方自治体のお荷物になっている、そういう実態があります。
もちろんリゾート法ということで、地域経済活性化あるいは民間活力導入ということで、そういうリゾート法スタート時の社会状況、その中で生まれたものだと思いますけれども、十年という時間がたってみて経済環境も一変をいたしました。
その移転の問題については中曽根内閣のいわゆる民間活力導入、こういう一環として現在の六本木都市再開発、こういう背景というものがこの移転の問題にあった、私はこの点についてはきょうは特に取り上げるものではありませんけれども、そういう流れの中で、私どもが承知しているのでは、昭和六十一年度から六十二年度にかけて防衛庁においてはこの移転可能性について調査を行った。
○参考人（片方信也君） ただいま御質問の件は、いわゆる自然地域あるいは大都市の周辺におきますリゾート開発などが、民間活力導入の結果、乱開発にさらされるというような事態になったために発生している問題だというように理解します。